還元は当然メガバンク
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大手銀行が空前の好決算を続けています。６大銀行グループの２００６年９月中間決算は、前年同期に続いて過去最高益を更新し、国が注入した。公的資金も４グループが返済を終えています。
それなのに、いまだに法人税は納めず、超低金利で、利益の還元も全然進んでいない。
そんな折、暮れに起きた、政治献金再開騒動は、銀行業界の顧客軽視の姿勢を浮き彫りにしています。
V字回復を遂げた大手銀行だが、自力で収益力をあげた結果とは言えない。
金融システム安定の名目で、利息が無いに等しい超低金利に、長年耐えた国民の犠牲に加え、公的資金注入や過去の赤字を最大７年繰り越して利益と相殺できる税務ルールがあるからこそ成り立っている。私たち国民にとってはなんともうらやましい話だ。
日銀推計では、超低金利政策で１９９１年から２００４年に失われた家計部門の利子収入は、３０４兆円に上る。
好決算は、景気回復で不良債権の発生が減る一方、融資先の業績が改善し、過去に積んだ引当金が不要になって利益に計上されたという特殊事情も大きいはず。
企業の借り入れ需要低迷などで、銀行本来の融資業務は、苦しく決算は良くなってきているが、まだまだである。
銀行への風当たりが強いのは、利益還元が全然ない私たち一般人顧客の不平不満がある。
リストラで店舗や人員が減り、預金者は窓口や現金自動預払機（ＡＴＭ）の混雑などの不便を強いられている。ゼロ金利解除で、預金金利はやや上がったが、普通預金に、１０万円を１年間預けても、時間外にATMで、預金を１、２回引き出す手数料だけで利息が消えてしまうのでまるで意味がない。
利益が上がったなら、それなりの還元が真剣に検討されるべきだとしている。
大手銀行ももうけ過ぎ批判を意識し、株主配当を増やす方針を決め、ＡＴＭや口座振込の手数料を下げる動き。しかし、手数料の値下げも、時間帯が限定されたり、資産内容などで、条件をつけ、顧客を選別する狙いが見え隠れする。預金者軽視があるのは否定できない。政治献金の再開がよくわからない。
自民党の受取自体で実現しなかったが、銀行側が失った信頼は小さくない。再開検討を主導した三菱東京ＵＦＪ銀行は、年間数十億円の減収を覚悟で、コンビニATMの手数料値下げを打ち出したが、その判断も献金再開の批判を和らげるためだと、いう感じだ。
献金で、社会的責任を果たすとは名ばかりで、顧客より、自民党の顔色をうかがう体質が露呈している。
献金再開は総合的にバランスを取りながら検討すると説明してきたが、利益還元とのバランスが疑われている。海外戦略の強化など、収益拡大を探りつつ、利益還元の期待にもこたえるバランスを発揮できるのか、今こそ、銀行の真価が問われている。
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